愛媛新型コロナ対策チームドットアイ政策提案・第２弾
『医療行政に関する政策』①
「ICT(既存システム)を活かした、医療行政の推進について」
愛媛県下における新型コロナウイルス感染症について、感染経路が特定できない症例が発生し、本感染症が終息する若しくはワクチン開発及び十分な供給が叶う以外、常時感染リスクと対峙する医療資源の崩壊は大小問わず起こりうる状況です。
また、愛媛県においては、東京都や大阪府のような大都市圏域とは異なり、医療機関の絶対数が違う他、
医療水準の差異があることは明白であることから、非常事態発生時に医療崩壊へと急激に進んでいくことが想定されます。
以上のことから、本件は県民の身体・生命・財産を侵す恐れが極めて高く、平常時の事務フローでは初動対応はおろか、早急且つ適格な事務執行が行えない体制であるものと思料されるため、下記の整備事業を提案するものです。
●新設制度(仮称)愛媛地域医療プラットフォーム
~医療機関等及び行政を繋ぐプラットフォームの構築~
愛媛県広域災害・救急医療情報システム(えひめ医療情報ネット)を準用したプラットフォームの整
備を行うことを提案します。
この中にある、救急搬送情報システムは、消防機関がタブレット端末で搬送者情報を送信し、救急医療機関等がパソコン等の利用端末から情報を閲覧することができるものです。
このシステムに行政機関(保健所等)が新型コロナウイルス感染症に関する情報を、速報として伝達
すことで、消防吏員(救命士)及び救急医療機関等が現場の現状を確認することが可能です。
現場の職員に何も見えないことが二次感染を生むこととなり、更なる感染拡大に派生すると思料さ
れることから、現段階において、新設制度((仮称)愛媛地域医療プラットフォーム)を構築するこ
とで医療資源を大切に活用でき、愛媛県民の命を守ることに繋がるとの考えから、救急搬送情報システムの準用的活用(医療現場への見える化)を担当レベルで調整していただきたいと思います。
（②へ続く）
