【政策提案】
先日の記者会見で配布した資料です。
愛媛県新型コロナウィルス感染症対策推進協議会で提案した政策について
ダウンロードしてご覧いただけます。
以下、資料全文
新型コロナウイルス感染症に伴う県下全域における医療体制の強化について
愛媛県下における新型コロナウイルス感染症について、感染経路が特定できない症例が発生し、本感染症が終息する以外、常時感染リスクと対峙する医療資源の崩壊は大小問わず、いつ何時差し迫ってきてもおかしくない状況である。
以上のことから、本件は県民全般の身体・生命・財産を侵す恐れが極めて高く、平常時の通常事務フローでは初動対応はおろか、機動力ある適格な事務執行が万全な体制では行えなくなる事案と判断し、下記の整備事業を提案するものである。
愛媛県においては、東京都や大阪府のような大都市圏域とは異なり、医療機関の絶対数が違う他、医療水準の差異があるため、非常事態となってからの下記にある対応では医療崩壊へ向けて急激に進んでいくことが想定される。現段階において、新設制度（（仮称）愛媛地域版プラットフォーム）を構築することで医療資源を大切に活用でき、愛媛県民の命を守ることに繋がると考える。
●新型コロナウイルス感染症感染拡大抑止事業専従員を下記保健所が所管する市町の行政職員を対人口
比率（職員1名/住民200人）に応じて配置する。
※上記にあげる対人口比率については検査件数（保菌想定者）及び感染者数に応じて適宜見直しが必要
である。
【県下保健所】
松山市保健所（松山市）
四国中央保健所（四国中央市）
西条保健所（新居浜市、西条市）
今治保健所（今治市、上島町）
中予保健所（東温市、伊予市、久万高原町、松前町、砥部町）
八幡浜保健所（八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町）
宇和島保健所（宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町）
１.業務3部編成にて構成する。
（１部）保菌想定者対策事業専従員
熱発症状が見られる一次及び二次救急医療機関受診者への人定調査・休養要請及び自宅における
行動フローの要請及び支援を実施する。
※面接での対応等は防護服・ゴーグル・防護マスクの着用を絶対条件とする。
※救急搬送情報システムを応用的に準用する。
（２部）感染者対策事業専従員
院内支援活動：保菌者を感染者隔離病棟への誘導・環境整備・対策本部との連絡調整
院外支援活動：濃厚接触者への人定調査・行動確認及び搬送用務
※面接でのヒアリング等は防護服・ゴーグル・防護マスクの着用を絶対条件とする。
（３部）地域医療対策事業専従員
特定疾患をはじめ、定期的な通院を要する患者の通える医療環境を整備する。
一般患者用医療機関を確保する。
２.救急車にてトリアージを実施し、下記のとおり搬送先の仕分けを行う。
・外科処置を要する者：二次救急医療機関・三次救急医療機関への搬送
・内科処置を要する者（ 熱発者 ）：保健所・感染症指定医療機関特別外来
・内科処置を要する者（非熱発者）：一次救急医療機関
※三次救急医療機関（高度救命救急センター）に隣接する遠隔通信指令センターの設置を起案する。
※感染症指定医療機関に特別外来を設置するため、看護師の確保が急務であるが、行政職員が事業専
従員として従事することで、行政との連絡調整及び現場での応援業務を補うことが可能である。
※行政職員への実地研修を下記のとおり起案する。
本件の事務に従事する事業専従員は保菌想定者及び感染者の面接する機会が多数発生することが
思料されるため、感染予防対策及び実地での基礎知識を要する。（受傷感染防止が必須）
しかしながら本事業専従員となる職員は専門知識を有しないため、基礎知識及び技術（看護補助者
並み）を習得する必要があることから、各市町を所管する消防局・消防本部及び消防等事務組合に
おいて、実地研修を実施し、スピーディーな実務的な講習（１週間程度が望ましい）を行える環境
を整備する。（消防機関に余力は無いが、趣旨を理解のうえ可能な範囲で対応いただきたい）
二次感染が発生する可能性を1％でも抑えることが必須であるため、感染予防においては徹底的な
指導をお願いする。
●医療機関及び行政を繋ぐプラットフォームを現場レベルで構築する。
１. 愛媛県広域災害・救急医療情報システム(えひめ医療情報ネット)を準用したプラットフォームの
整備を行うことを起案します。
この中にある、救急搬送情報システムは、消防機関がタブレット端末で搬送情報を送信し、救急
医療機関等がパソコン等の利用端末から情報を閲覧することができるものです。
このシステムに行政機関（保健所等）が新型コロナウイルス感染症に関する情報を速報として伝達
すことで、消防職員及び救急医療機関等が現状の確認することが可能です。
現場が何も見えないことが二次感染を生むこととなり、更なる感染拡大に派生すると思料される
ため、救急搬送情報システムの準用的活用（医療現場への見える化）を担当レベルで調整していた
だきたく思います。
新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開について
●学校再開における保健管理等に関すること
① 基本的な感染症対策の実施
感染症対策のポイントは、「感染源を絶つこと」「感染経路を絶つこと」「抵抗力を高めること」であることを踏まえ、以下のような取組を行うこととされている。
万が一、児童生徒の感染が判明したとき等については、各学校において、該当する児童生徒等に対し、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第19条に基づく出席停止の措置を取ることになっています。
本法の趣旨に基づき、児童生徒の保健管理を担保すべく、教育機関への適格な情報共有を行うことは必須事項であると考える。
② 教育機関にて実施する対策
1） 感染源を絶つこと
次の方法により，発熱等の風邪の症状がみられる児童生徒等については，自宅で休養させることを徹底すること。教職員についても同様の対応とすること。
◎ 家庭と連携した毎朝の検温及び風邪症状の確認
◎ 登校前に確認できなかった児童生徒等については、保健室等での検温及び風邪症状の確認
2） 感染経路を絶つこと
手洗いや咳エチケットを徹底する。
（参考）手洗いと咳エチケット（出典：首相官邸ホームページ）
●GIGAスクール推進事業に関すること
令和２年４月10日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」においては、臨時休業等が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、学校が課した家庭学習の内容について、一定の要件の下で学校の再開後等に再度学校で指導しなくてもよいものとすることができるとされている。
今般の措置は、あくまで新型コロナウイルス感染症対策のため、臨時休業となっている学校の児童生徒、又は出席停止となっている児童生徒について、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、学校が課した一定の要件を満たす家庭学習の学習状況・成果が確認でき、十分な学習内容の定着が見られる場合に、再度学校における授業で当該内容を扱わないことができるようにするものであることから、GIGAスクールの推進を図ることで児童生徒の保健管理を担保しつつ、学習に遅れが生じないよう、臨時休業中の学習状況等を踏まえた必要な補習や家庭学習の支援を行うことが可能になる。
県下市町における新型コロナウイルス感染症に係る地方創生臨時交付金等の活用として、GIGAスクール推進に伴う補正予算案等が上程されていることを大変うれしく思います。
学校教育における「児童生徒の学び」を社会が担保すべく、市町教育委員会及び学校現場の迅速な対応に感謝するとともに、市町における、担当レベルでの意見交換や協議を進めることで、整備を最良の形で円滑に進めることができますことを依頼します。
県下市町に限らず、既にオンライン学習の最前線をいく私立の学校への助言及び監修を依頼するのも知恵で乗り越える手段ですので、公民の垣根を超えた、連携（助け合い）を願います。
●第二波来県時に伴う休校措置が発出された際の初等教育課程における授業進行計画（案）
・ 各学年、午前に2単位、午後に2単位の一日計4単位授業を行う。
・ 上記一日4単位の授業に加え、プリント学習を併用し、学習を充実させる。
・ 特別活動の内訳として、児童生徒会、クラブ活動及び学校行事については、家庭学習の補助教材（パソコンやタブレット端末等）による後方支援をしても困難であると考える。学級活動については、縮小する形になるが実施することで、休校中の環境下でも、児童生徒の中に教職員が入ることにより児童生徒の協調性及び自己の生き方についての考えを深めることができ、自己実現を図ろうとする態度を養うことは、プリント配布のみの学習と比較すればより良い効果をうむことに繋がると考えられる。
・ 各教科の授業進行について（案）
※（ ）については中学校における科目名称を記載
国語：教科書の内容に沿って、「話す・聞く・書く・読む」活動を、補助教材を用いた
学習指導を行うことにより、伝え合う力と思考力や想像力及び言語感覚の育成
を図る。
社会：教科書の内容に沿って、説明を加えながら補助教材を用いた学習指導を行うこ
とにより、社会生活についての理解を図る。
算数：教科書の内容に沿って、説明を加えるとともに考え方を見える化しながら、補
助教材を用いた学習指導を行うことにより、基礎的な知識と技能を身に付ける
ことを図る。
理科：教科書の内容に沿って、観察や実験の道具を目視提示型の補助教材を用いた学
習指導を行うことにより、自然の事象・現象についての理解を図る。
生活：教科書の内容に沿って、言語活動を行いながら補助教材を用いた学習指導を行
うことにより、自立への基礎を養う。
音楽：教科書の内容に沿って、指導・助言を行いながら合唱や合奏を実施し、補助教材
を用いた学習指導を行うことにより、音楽活動の基礎的な能力を伸ばす。
図画工作（美術）：教科書の内容に沿って、指導・助言を行いながら作品を作成し、補
助教材を用いた学習指導を行うことにより、造形的な創造活動や美
術の基礎的な能力を伸ばす。
家庭（技術・家庭）：教科書の内容に沿って、言語活動を行いながら補助教材を用いた
学習指導を行うことにより、日常生活に必要な知識や技能（技術）
を身に付けることを図る。
体育（保健体育）：指導・助言を行いながら学習活動を行いながら、補助教材を用いた
学習指導を行うことにより、体力の向上を図る。
特別の教科である道徳（道徳）：教材の内容に沿って、学級で考え、議論しながら、補
助教材を用いた学習指導を行うことにより、道徳性を
養う。
特別活動のうち学級活動：学級活動を行いながら、補助教材を用いた学習指導を行う
ことにより、心身の調和がとれた発達と個性の伸長を図る。
総合的な学習の時間：探究的な学習を主体的・協働的に実施しながら、補助教材を用
いた学習指導を行うことにより、課題を解決する資質や能力を
育成する。
外国語活動・外国語：聞くこと話すことなどの実践をしながら、補助教材を用いた学
習指導を行うことにより、コミュニケーションを図ろうとする
態度とその能力を養う。
※全教科において、プリント配布のみの学習と比較し、補助教材（パソコンやタブレ
ット端末等）を使用することによって、新学習指導要領の要となる「主体的・対話的
で深い学び」に繋がることが思料される。
新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策について
●各種事業所に対する固定費の補填を実施する。
飲食業やサービス業に問わず、各種民間企業（個人事業主を含む）では固定費を捻出できずに廃業を余儀なくされるケースがある。
新型コロナウイルス感染症が終息しない限り、本事案発生前のような経済社会に戻ることは考えにくいと考える。
そこで政策として下記のことを提案する。
① 固定費（賃料・光熱水費等）の行政による補填を起案する。
下記（政策における予算確保について）にも記載するとおり、令和2年度において実施の目途が立たない事業予算を対策事業予算に補正予算で組み替えを行う。もしくは、新型コロナウイルス感染症に係る地方創生臨時交付金等を有効活用することで補填することは可能であると考える。
政策は選択と集中が必要であるため、死活問題である事業者に対し、公共財を投資することで乗り越えることも考える必要があります。
② 人件費の行政による補填を起案する。
固定費にあげるとおり、令和2年度において実施の目途が立たない事業予算を対策事業予算に補
正予算で組み替えを行う。もしくは、新型コロナウイルス感染症に係る地方創生臨時交付金等を有
効活用することで補填することは可能であると考える。
しかしながら、愛媛県民の人口規模を考えると財政調整基金の取り崩しによる活用も考える必要
があります。
※平成30年度積立金現在高（財政調整基金）17,243,443（千円）
※減債基金・その他特定目的基金については使用用途が明確且つ優先度が高い性質から、取り崩し
をしてはいけない基金です。
※令和元年度積立金現在高については出納閉鎖が今月末であるため、正式な実数を現時点で把握
できていない。
政策における予算確保について
財政調整基金は、将来に備え、災害対応等という性格がある以上、必要な政策のために取り崩すことが可能である。よって、対策・防止策のための事業費だけでなく、固定費（賃料・光熱水費等）の減免対策による住民負担の軽減による歳入不足を補填することも可能である。
また、今年度における実施の目途が立たない事業予算を対策事業予算に補正予算で組み替えることも可能であり、組み換えを行うことにより、愛媛県民への対策事業予算を確保することが可能となります。
当初予算で議決されたものを首長権限で組み替えることは不可能であり、補正予算での議決が必ず必要です。
よって、令和2年度事業における遂行の是非を精査し、補正予算（案）に上程することを提案します。
ただし、財源はいくらでもあるわけでないので、出口戦略も検討が必要（コロナ対策による歳出増加と経済の大幅な落ち込みによる減収による財源不足への中長期的な対応が必要）
一例：今後の減収に伴う対応（使えるお金が今後減っていくことへの対応）として、減収により徐々に地方税・地方交付税の原資自体が枯渇するため、今回コロナ対策に必要な措置を短期的に大胆に実施した後に、中長期的にみて厳しさ（増税、事業減によるサービス低下）を取り入れた財政運営が必要となると考えます。
【 補足 】
上記のことについて、予算には「款・項・目」という予算を区分する名称があります。
この款項目における、「款・項」については議会に諮る必要があり、「目」については首長の裁量で変更が可能です。また、新規事業について県議会への説明が必要となってきます。
よって今般の対応としては、臨時議会での議決若しくは専決処分のどちらかになることでしょう。
また、財政調整基金の標準的な額としては標準財政規模に対して５～１０％が妥当な数値とされており、愛媛県は平成30年度決算ベースでみると約4.9％程度です。
数値だけを見れば、財政調整基金を取り崩すよりも、実施の目途が立たない事業予算を対策事業予算に補正予算で組み替えるか、臨時交付金を有効活用するほうが長期的にみても負担がないかなと考えております。
