【予算案についての提案】
愛媛県新型コロナウィルス感染症対策推進協議会
（記者会見資料⑦）
■政策における予算措置について
今般、世界各国で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症について、県政へも様々な支障をきたしており、様々な事業が実施保留状態にある若しくは規模縮小での実施決定等、大変厳しい状況下にあります。
また、「リーマンショック超え」といわれる大規模な雇用が失われ、経済活動の自粛要請に伴う人的な需要急減へと派生し、過去最大級の経済危機に直面する等、目途が立たないうえ、終息を迎えてもなお完全なる経済回復は長期的な影響を与えると予測されます。
我々が提案する対策について、今般の状況及び第二派に伴う大不況を踏まえ、最小限の財政圧迫に抑えるべく、予算措置について以下のことを提案します。
先ず、予算とは政策を実現するものであり、政策そのものになります。自治体予算は、県民自身のものであり、政策によって地域の未来を指し示す目標となり、未来を創る「形」として県民の皆様に還元されます。
今こそ、県民の皆様が求めている目標を適格に読み取り、政策に反映すべきであると考えています。
「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」として、新型コロナウイルス感染症に負けない県民の皆様のご意見、ご要望、アイデア、発想を反映されたものが、いま最も最優先されるべき「県政」そのものであります。
愛媛県におけるコロナ対策予算（総額963億円）のうち、経済対策予算に（約500億円）と、全体の5割を占めていますが事業家の皆さまが中長期的に持続する所までは到底追いつけません。主要施策として中小企業者等の資金繰りに対する支援として、融資枠の拡充を図っているが、中長期的に効果が出るかは謎であり、この程度の支援では到底追いつかず、現場レベルを考えるとかなり悲惨な現状が想像できます。
よって、限られた財源の中で事業の選択と集中を行い、自主財源からなる事業を見直し、実施の目途が立たない既存事業を精査することで、新型コロナウイルス対策事業へ充当することを提言します。
更に、各事業の所管省庁に対し要望する、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を適正に確保し補填することで、愛媛県民一人一人が「今そして未来」に抱える目標達成を実現可能にすると考えています。
このような事態となった今は、県民における生活レベルの課題とは大きく懸け離れた政策（観光振興等の促進）へ突き進むべきではないと考えておりますので、上記のようなスクラップアンドビルド方式を提案します。
観光振興は経済対策及び観光業の救済措置としては大変効果的です。しかしながら、人間の心理として世界情勢の混乱が終息しない限り、娯楽は二の次になり、今後まだまだ続くとされる感染拡大による廃業は食い止めることができません。
先ずは１、２、３の政策をしてから４、５、６の政策を！
住民一人一人の安全安心を最低限担保したうえで明るい社会は創造されるものであり、今後における「持続可能な街づくり」を行う中で、政治が選択と集中を誤れば、一般社会における空洞化が少しずつ悲しい形として見えていきます。
一人一人における感情論として、国内における感染症がほぼ終息したとしても、万に一つ、観光旅行に遊楽地へ出向き、感染したとなれば社会にどれ程迷惑をかけてしまうのか。更に家族の未来等を考えるのが人の心です。観光振興についてはここ数年、勢力的に取り組むべきではないと考えます。
よって、第三の方法（経済対策としては愛媛版財政出動等）を検証することが、苦難・困難・災難を知恵で乗り越える一つの方法ではないかと思います。
情報操作による誘致をしても、蔓延前の賑わいを取り戻すことはできず、中途半端な状態が継続します。
クラウドには蔓延前にあった感覚・概念は無く、新たな感性をターゲットとしてピンポイントに当てていくのが現代そして未来に求められる政策です。
観光への捉え方も大きく変化していることでしょう。
死活問題に悩む生活困窮者及び愛媛県民の人生、更には、自ら命を絶とうとする方の人生を守り勝つためにも、スクラップアンドビルド方式（税金の使い方を、今、県民がおかれている状況に合った使い方に変えること）による公共サービスを推進することができればと思います。
