【政策提案】
愛媛県新型コロナウィルス感染症対策推進協議会
（記者会見資料③）
３、GIGAスクール（ICT）を活かした、教育行政の推進について
愛媛県下の学校では通常授業が行われていることを喜ばしく思う反面、国及び愛媛県が取り組む観光旅行推進事業等により、いつ何時感染者が爆発的に増加してもおかしくない状況である。
愛媛県及び市町にて、公立学校の情報環境整備（GIGAスクール関係）の検討及び共同調達が行われています。愛媛県及び市町が連携のうえ共同体として整備に取り組むことで、遅れをとることなく、みんなで前へ事業整備に取り組めることを大変嬉しく思います。
「各市町の予算及び調達数量の確認」・「共同調達スキーム、仕様及びスケジュール等の調整」についての連携に関する事務が行われており、愛媛県教育委員会事務局義務教育課及び市町教育委員会事務局担当者にて、スムーズな共同調達及び効果的指導が実現されることを願うばかりです。
そこで愛媛県新型コロナウイルス感染症対策推進連絡協議会として、本整備事業における整備手法及び予算措置について、下記のとおり提案します。
導入と運用を併せた並行的環境整備について
～教育行政における事務の簡素化と未来型学習環境の構築～
【 整備内容 】
〇専門員（情報技術）の任用及び教育機関への配置について
GIGAスクール（ICT）の導入にあたっては、学校における教職員がついていけない現実が今後見えて行きます。理由として、機器端末の使用に抵抗がある教職員は、管理職に多く散見されるうえ、現行の授業カリキュラムをこなす手法と大きく異なっていくからです。
ソフトに見ると、教職員が教壇等に立ち、授業を動画にて行うだけですが、教師として研究等にも取り組んでこられた教職員に方々にとっての学校教育とは、児童生徒の中に教職員が入ることにより児童生徒の協調性及び自己の生き方についての考えを深める中で、自己実現を図ろうとする態度を養うことを考えつつ、学習の成果を出していくものです。
児童生徒を受け持つ教職員は、児童生徒との対話及び学習内容の支援に集中せねば過重労働になることは明白であり、教特法により、超過勤務手当の支給対象外（教職調整額のみ支給）の処遇環境で労働をしています。
教職員に現状以上の負荷がかかると健康維持管理不行届きとなる他、児童生徒の教育に影響が生じます。そのような事態を未然に防止すべく、ICT（情報技術）に特化する教職員の任用及び配置の検討をお願いします。
本整備により、教職員の負担が激減し、長期に渡る臨時休業措置を取ってきた影響による学習保障のための補充学習等の対応を図ることへの可能性が広がることに繋がります。
また、GIGAスクール構想導入にあたっては、児童生徒及び教職員がタブレット端末を日常的に使えることが重要です。
そのため、機器が整備されるまでの間は児童生徒の監督義務者が保有するスマートフォン等で連絡調整を図る等の取り組みも可能なクラスでは取り組んで良いと考える。可能であれば授業中もスマートフォンを使用して調べ学習を行える様にすることが望ましいと考えます。
また、スマートフォンを持たない児童生徒には学校の備品タブレット端末又はPCを常時使用できるようにする等、OA機器に常時触れることができるよう環境整備された未来が訪れるため、先取りで現場レベルにコミットさせる手法で政策化して行くことが求められます。
※教育公務員特例法第11条の要約(採用及び昇任)にもあるとおり、選考試験実施のうえ、校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が行うことになっています。情報技術分野の実務に長けた職員を、情報教諭として県及び市町単位で任用し、各公立学校への配置を検討していただきたく思います。
