『医療行政に関わる政策』④
◆政策における予算確保について
今般、世界各国で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症について、県政へも様々な支障をきた しており、先日も「サイクリングしまなみ 2020」が苦渋の決断のうえ、中止を決定し、そのほかにも様々 な事業が実施保留状態にある若しくは規模縮小での実施決定等、大変厳しい状況下にあります。
また、「リーマンショック超え」といわれる大規模な雇用が失われ、経済活動の自粛要請に伴う人的な 需要急減へと派生し、過去最大級の経済危機に直面する等、目途が立たないうえ、終息を迎えてもなお完 全なる経済回復は長期的な影響を与えることと察します。
その中で、企業・行政・県民の皆様におかれましては、感染予防対策を踏まえた創意工夫をなされ、日々 活動されていることと存じます。
さて、我々が提案する対策ですが、今般の状況及び今後迫り来るとされる第二派に伴う大不況を踏ま え、最小限の財政圧迫に抑えるべく、予算措置について以下のことを提案します。予算とは、政策を実現するものであり、ときには政策そのものになります。自治体予算は、県民自身の ものであり、政策によって地域の未来を指し示す目標となり、未来を創る「形」として県民の皆様に還元 されます。
今こそ、県民の皆様が求めている目標を適格に読み取り、政策に反映すべきであると考えています。 「愛顔(えがお)あふれる愛媛県」として、新型コロナウイルスに負けない県民の皆様のご意見、ご要 望、アイデア、発想を反映されたものが、いま最も最優先されるべき「県政」そのものであります。
よって、限られた財源の中で事業の選択と集中を行い、自主財源からなる事業を見直し、実施の目途が 立たない既存事業を精査することで、新型コロナウイルス対策事業へ充当します。
更に、各事業の所管省庁に対し要望する、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により補 填することで、愛媛県民一人一人が今抱える目標達成を実現可能にすると考えています。
また、知事が議会とともに練り上げたものであったとしても、このような事態となった今は、県民にお ける生活レベルの課題とは大きく懸け離れた政策(観光振興等の促進)へ突き進むべきではないと考えて おりますので、上記のようなスクラップアンドビルド方式を提案します。
(補足)
観光振興は経済対策としては大変効果的です。しかしながら、人間の心理として世界情勢の混乱が終息 しない限り、娯楽は二の次になります。
先ずは1、2、3の政策をしてから4、5、6の政策です。 住民一人一人の安全安心を最低限担保したうえで明るい社会は創造されるものであり、今後における 「持続可能な街づくり」を行う中で、政治が選択と集中を誤れば、一般社会における空洞化が少しずつ悲 しい形として見えていきます。
そのような、民が悲しむ街にしてはいけません。
一人一人における感情論として、国内における感染症がほぼ終息したとしても、万に一つ、観光旅行に 遊楽地へ出向き、感染したとなれば社会にどれ程迷惑をかけてしまうのか。更に家族の未来等を考えるの が人の心です。観光振興についてはここ数年、勢力的には取り組むべきではないでしょう。
よって、第三の方法(経済対策としては愛媛版ベーシックインカムの導入等)を検証することが、苦 難・困難・災難を知恵で乗り越える一つの方法ではないかと思います。
情報操作による誘致をしても、蔓延前の賑わいには届かず、中途半端な状態が継続します。 クラウドには蔓延前にあった感覚・概念は無く、新たな感性をターゲットとしてピンポイントに当てて いくのが現代そして未来の政策です。
観光への捉え方も大きく変化していることでしょう。
死活問題に悩む生活困窮者及び愛媛県民の人生、更には、自ら命を絶とうとする方の人生を守り勝つた めにも、スクラップアンドビルド方式(税金の使い方を、今、県民がおかれている状況に合った使い方に 変えること)による公共サービスを推進することができればと思います。
あくまで、予算の提案権・提出権は首長の専属のものであり、議員職には予算の提出権が無い旨(地方 自治法第 112 条ただし書)を理解のうえ、提案ではなく一つの考え方として記載させていただいており ますことをご理解いただきたく思います。
