『医療行政に関する政策』③
【整備事業内訳】
●医療機関(二次救急医療機関・三次救急医療機関・個人病院・国民健康保険診療所等)及び福
祉施設(有料老人ホーム・特別養護老人ホーム・サービス付高齢者住宅等)へは、転院や入居
の可能性が高い動線となることが考えられます。
そのため、医療機関及び福祉施設等へのヒアリングを実施し、愛媛県広域災害・救急医療情報
システム(えひめ医療情報ネット)へのログインを行い確認等の可否を確認する他、医療行政へ
の要望事項の入力をオンラインで行うこと等について可否の確認等、医療現場レベルでの調整
が必要であると考えます。
●(仮称)愛媛地域医療プラットフォームに関する整備事業(次期救急医療情報システム)
NTTデータとの協議にあたって、香川県が先進事例であるため、愛媛県下における関係機関
の他に、香川県におけるスポンサーである香川県に依頼のうえ、ユーザーとなる消防機関及び
医療機関へのヒアリングをさせていただくことで、担当レベルで見た最良のシステム構築に
繋がることと考えます。
予算措置:NTTデータ等との協議の結果、当初予算配当額の範囲内で整備可能なソフト事業
としての対応が可能であれば、広域災害・救急等医療情報システム更新事業への予算流用がベ
ストではありますが、ハード事業となる場合はスクラップアンドビルド方式で補正予算とし
ての組み換え、若しくは予備費での対応を担当レベルで協議いただければ幸いです。
（④へ続く）
