『医療行政に関する政策」②
【 運用方法 】
●本システムの機能性を精査したところ、救急搬送時以外に、発災時や非常事態発生時にも効果
的に活用することができると考えます。知事部局とは異なりますが、横の連携を活かし、愛媛
県警察が導入している警察情報通信システム及び情報管理システム運用マニュアルを準用することで、リアルタイムな情報共有を図ることができると考えます。
運用については、愛媛県下の医療機関、市町を所管する消防局・消防本部及び消防等事務組合、
保健所の連携により取り扱うことを提案します。
※イメージとしては愛媛県警察にて運用されるカーロケーションシステムの ICT を活用した
情報伝達手法のことです。
【 効 果 】
●感染症対策効果
関係医療機関及び市町を所管する消防局・消防本部及び消防等事務組合に対し、保健所がオン
タイムで情報共有することで、感染者が発生している県内状況(医療機関・福祉施設等)を各関係機関が認知できます。
関係医療機関及び市町を所管する消防局・消防本部及び消防等事務組合が認知しない発症者・
保菌者を転院させる他、感染受傷事故防止の可能性を高めることとなるうえ、感染予防の概念から、アクシデント及びインシデントの防止を図ることができます。
●発災時対応への効果
救急搬送情報システムには、機関 ID 及びパスワードの入力でログインが可能です。本システ
ムにログインする機器端末を活用し、オンラインによる遠隔診療を行うことは容易です。
高度救命救急センターに隣接する遠隔通信指令センター(仮称)を設置することで、県下限界
集落における、国民健康保険診療所等地域医療の後方支援も可能となり、発災時の診療支援を可能にすることで救命率向上を図ることに繋がると考えます。
（③へ続く）
