【提案②】感染症対策における連携体制について
課題：保健所業務の負担軽減、重症者の医療機関でのたらい回し防止
提案：『新型コロナウィルス感染症対策のための行政チームを編成』
新型コロナウイルス感染症感染拡大による保健所業務の負担軽減について、現在県内からの応援体制が組まれてていますが、今後さらに感染が拡大した場合、迅速な対応を行なうためののチーム編成を提案いたします。
１、行政職員のチーム編成について
①３部編成にて構成
≪1班≫陽性疑いの患者対応専従員 熱発症状が見られる一次及び二次救急医療機関受診者への人定調査、
休養要請及び自宅における行動フローの要請及び支援を実施する。
※救急搬送情報システムを応用的に準用する。
≪2班≫感染者対応専従員 院内支援活動：感染者の隔離病棟への誘導・環境整備・対策本部との連絡調整
濃厚接触者調査、行動歴調査の補助、情報管理担当
≪３班≫地域医療対策事業専従員 特定疾患をはじめ、定期的な通院を要する患者の通える医療環境を整備する。 一般患者用医療機関を確保する。
②感染症対策及び防災対策を総合的に統括するチームを編成
保健福祉部と防災安全統括感危機管理課による新型コロナ担当部局の設置
２、救急車との連絡調整業務、搬送先の仕分け
救急搬送時、以下のトレアージが必要となる。救急隊員による連絡を行政職員が代わりに医療機関との連絡を実施し、トレアージへ補佐業務を行う。
行政職員が事業専従員として従事することで、行政との連絡調整及び現場での応援業務を補うことが可能である。
① 外科処置を要する者：二次救急医療機関・三次救急医療機関への搬送
② 内科処置を要する者（ 熱発者 ）：保健所・感染症指定医療機関特別外来
③ 内科処置を要する者（非熱発者）：一次救急医療機関
その際、三次救急医療機関（高度救命救急センター）に隣接する遠隔通信指令センターを設置し、
遠隔操作で医療現場への搬送を行う。
３、行政職員への実地研修への提案
事務に従事する事業専従員について、感染疑いの患者及び感染者と面接する機会があり、感染予防対策及び実地での基礎知識を要する。
各市町を所管する消防局・消防本部及び消防等事務組合において、実地研修を実施し、スピーディーな実務的な講習を行える環境を整備。
他県ではダイアモンド・プリンセス号で対応にあたった自衛隊チームの研修などを県職員向けに実施している自治体もある。
