【政策】少人数学級制の導入（記者会見資料④）

〇小人数学級（35人・30人学級）制の導入について

文部科学省新学習指導要領にある「少人数教育の実現」について、今般を機に検討することを要望します。

児童生徒が学習する教室は、3蜜（密閉・密集・密接）が揃う集団発生のリスクが高くなる環境です。

現状の予防策として、フェイスシールドを教職員が着用する等、飛沫感染防止に努められていますが、児童生徒は蜜に節し合うため、感染予防の概念で考えると、日々リスクと対峙していることには変わり有りません。

更に、学校指導体制における次世代の学校像とは、今まで以上に児童生徒に向き合う時間を確保し、質の高い授業や、個々に応じた重点的な学習指導により、これからの時代に必要な資質・能力を保障できる環境とされています。以上のことから、少人数学級制を前向きに検討することも重要であると考えます。

※従来から文部科学省が推進する小人数学級制は35人・30人学級ですが20人・25人学級にしながら、GIGAスクール構想にリンクさせる手法等、国際的・全国的に多くの事例が散見されています。

〇家庭の経済事情等に左右されない教育環境整備について

新型コロナウイルス感染症により、今後増加が懸念される貧困による教育格差の犠牲となる児童生徒を救済すべく、個々に応じた授業等の学習支援及び生活指導を専任する教職員の確保に係る任用及びフリースクールへの支援について検討が必要です。

今般を機に家庭の経済事情が影響する児童生徒の学びを担保すべく、抜本的な解決への糸口へと舵取りをすることも必要なのではないでしょうか。

「教育」という未来への投資が、愛媛県の明るい展望を切り拓く手段であり、教育は「階層移転」の最も効果的なツールです。

しかし、これが十分に機能してないのが現状です。家庭の経済的事情に左右され、学校で学びたくても各家庭における諸事情等により「ワン・チャンス」を掴むことのできない児童生徒の学びが担保されることまでを求められるのが現代です。

そして児童生徒にとって一番大切な基盤となるのが義務教育です。これまで蓋をして来た現実を、今般を機に見直し、我々大人が「誰も取り残さない」ことを胸に誓い、未来を創る児童生徒の環境に向き合い、個々を大切にする授業等の学習支援及び生活指導の体制強化及び抜本的な見直しに取り組んでいただきたく、これらの教育に専任する教職員の確保に係る任用及びフリースクールへの支援強化を強く要望します。