愛媛新型コロナ対策チームドットアイの
政策提案第３弾を作成しました！
全文を公開いたします。
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『GIGAスクール（ICT）を活かした、教育行政の推進について』
愛媛県下では大半の公立学校において5月25日から通常授業が再開し、小中学校及び高等学校において授業が進められていることを喜ばしく思う反面、自粛要請緩和措置により、人災による第二派が到来するのは時間の問題です。
愛媛県及び市町にて、公立学校の情報環境整備（GIGAスクール関係）の検討及び共同調達を目的として、「愛媛県GIGAスクール端末等共同調達協議会」を設立することとなりました。愛媛県及び市町が連携のうえ共同体として整備に取り組むことで、遅れをとることなく、みんなで前へ事業整備に取り組めることを大変嬉しく思います。
この協議会では主に、「各市町の予算及び調達数量の確認」・「共同調達スキーム、仕様及びスケジュール等の調整」についての連携に関する事務を行います。愛媛県教育委員会事務局義務教育課及び市町教育委員会事務局担当者にて、スムーズな共同調達を実現させていただけることを願うばかりです。
そこで愛媛県新型コロナウイルス感染症対策推進連絡協議会として、本整備事業における整備手法及び予算措置について、下記のとおり提案します。
● 第二派到来までに行う並行的環境整備について
～教育行政における事務の簡素化と未来型学習環境の構築～
【 整備内容 】
◆専門員（情報技術）の任用及び教育機関への配置について
GIGAスクール（ICT）の導入にあたっては、学校における教職員がついていけない現実が今後見えて行きます。理由として、機器端末の使用に抵抗がある教職員は、管理職に多く散見されるうえ、現行の授業カリキュラムをこなす手法と大きく異なっていくからです。
ソフトに見ると、教職員が教壇等に立ち、授業を動画にて行うだけですが、教師として研究等にも取り組んでこられた教職員に方々にとっての学校教育とは、児童生徒の中に教職員が入ることにより児童生徒の協調性及び自己の生き方についての考えを深める中で、自己実現を図ろうとする態度を養うことを考えつつ、学習の成果を出していくものです。
児童生徒を受け持つ教職員は、児童生徒との対話及び学習内容の支援に集中せねば過重労働になることは明白であり、教特法により、超過勤務手当の支給対象外（教職調整額のみ支給）の処遇環境で労働をしています。
教職員に現状以上の負荷がかかると健康維持管理不行届きとなる他、児童生徒の教育に影響が生じます。
そのような事態を未然に防止すべく、ICT（情報技術）に特化する教職員の任用及び配置の検討をお願いします。
本整備により、教職員の負担が激減し、長期に渡る臨時休業措置を取ってきた影響による学習保障のための補充学習等の対応を図ることへの可能性が広がることに繋がります。
※教育公務員特例法第11条の要約(採用及び昇任)にもあるとおり、選考試験実施のうえ、校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が行うことになっています。
情報技術分野の実務に長けた職員及び私人を、情報教諭として県及び市町単位で任用し、各公立学校への配置を検討していただきたく思います。
◆小人数学級（35人・30人学級）制の導入について
文部科学省新学習指導要領にある「少人数教育の実現」について、今般を機に検討することを要望します。
児童生徒が学習する教室は、3蜜（密閉・密集・密接）が揃う集団発生のリスクが高くなる環境です。現状の予防策として、フェイスシールドを教職員が着用する等、飛沫感染防止に努められていますが、児童生徒は蜜に節し合うため、感染予防の概念で考えると、日々リスクと対峙していることには変わり有りません。更に、学校指導体制における次世代の学校像とは、今まで以上に児童生徒に向き合う時間を確保し、質の高い授業や、個々に応じた重点的な学習指導により、これからの時代に必要な資質・能力を保障できる環境とされています。以上のことから、少人数学級制を前向きに検討することも重要であると考えます。
※従来から文部科学省が推進する小人数学級制は35人・30人学級ですが20人・25人学級にしながら、GIGAスクール構想にリンクさせる手法等、国際的・全国的に多くの事例が散見されています。
◆家庭の経済事情等に左右されない教育環境整備について
新型コロナウイルス感染症により、今後増加が懸念される貧困による教育格差の犠牲となる児童生徒を救済すべく、個々に応じた授業等の学習支援及び生活指導を専任する教職員の確保に係る任用及びフリースクールへの支援について検討が必要です。
今般を機に家庭の経済事情が影響する児童生徒の学びを担保すべく、抜本的な解決への糸口へと舵取りをすることも必要なのではないでしょうか。
「教育」という未来への投資が、愛媛県の明るい展望を切り拓く手段であり、教育は「階層移転」の最も効果的なツールです。
しかし、これが十分に機能してないのが現状です。家庭の経済的事情に左右され、学校で学びたくても各家庭における諸事情等により「ワン・チャンス」を掴むことのできない児童生
徒の学びが担保されることまでを求められるのが現代です。
そして子どもたちにとって一番大切な基盤となるのが義務教育です。
これまで蓋をして来た現実を、今般を機に見直し、我々大人が「誰も取り残さない」ことを胸に誓い、未来を創る児童生徒の環境に向き合い、個々を大切にする授業等の学習支援及び生活指導の体制強化及び抜本的な見直しに取り組んでいただきたく、これらの教育に専任する教職員の確保に係る任用及びフリースクールへの支援強化を強く要望します。
『令和2年度における学校行事の精選について（案）』
第二波は人災として到来するうえ、県境をまたぐ流動は今後更に増すことから、国内及び県内における感染者数は必然的に増加すると考えるのが通常です。下記にあげる中止とする事業については、幾ら予防措置を講じても、パンデミックを引き起こす確率を抑えることが困難であるうえ、児童生徒に感染が確認される頃には既に帰校し、塾等へも通う他、多数の人と接触し市中感染を引き起こしかねないことから、通常の授業と比較してリスクレベルの高い行事は中止すべきと考えます。
児童生徒の学力保障と保健管理を担保することが先決です。
『政策における予算確保について』
自らの創意工夫と努力で改善策を講じることが重要です。愛媛県における市町振興を形としてPDCAサイクルの仕組みを確立し実践することが、政治行政の役割であると考えます。
先ずはじめに、保育所や幼稚園等の幼児教育・小学校等の初等教育・中学校等の前期中等教育については、最低限、地方における自主財源を確保すべきと考えています。
国の考え方として、教育国債による確保がここ数年で散見されましたが、これは公共事業等、特定の資金を賄う建設国債の考え方を応用している手法であり、事務費・人件費等に充当できない性格を持つため、起債による予算化はほぼ不可能であると考えます。新型コロナウイルス感染症に係る地方創生臨時交付金についても、人件費は対象外であるため予算化はほぼ不可能です。
我々の考える創意工夫とは、事務の簡素化・効率化による時間・予算の確保です。
愛媛県及び市町教育委員会所管の公立学校では、膨大な量の事務がのしかかり、印刷製本費・出張旅費・食糧費等、事務の簡素化・効率化を図ることで下記のとおり削減できる予算があると考えます。
〇印刷製本費：調査ものに関する件数が莫大な量であるため、県教委への一元化を図り、調査・照会（一消耗品費 斉調査）システムを導入することで調査件数を激減させ、印刷製本費の他、消耗品費・使用料、使用料等で支出される印刷代・コピーチャージ料等の削減につながります。
組織マネジメントにおいて、現在の学校現場では学校事務の職員が決裁権者まで印字のうえ報告していますが、各事務を担当する教諭が確認・作成のうえ、決裁権者に決裁を受ければ良いでしょう。
〇出張旅費：令和2年度事業として確保している出張旅費については、絶対的に顔と顔を合わせた会議等以外は執行する必要がないと考えますので、対策事業費に組み換えが可能であると考えます。
〇食糧費：入学式・卒業式・学校訪問等における来校者（教委・PTA等）を対象とした接待（お菓子）の購入等はこのご時世必要ないと思いますので見直しを提案します。
これはあくまでもごく一部を問題提起するものであり、事務の簡素化と事業の見直しを図ることで予算の組み換えを補正予算の際に行うことを提案するものです。
教育委員会に問わず、根拠が明確且つ適当とされる必要なお金は予算確保ができることを担当レベルで理解したうえで、本年度事業における不明確な予算を見直す必要があります。
厳格な財政ヒアリング・査定を実施すれば、莫大な予算の組み換えができるはずです。
上記のとおり、自主財源による予算確保を提案していることから、スクラップアンドビルド方式（税金の使い方を、今、県民がおかれている状況に合った使い方に変えること）による予算確保を行い、政策を推進することができればと思います。
あくまで、予算の提案権・提出権は首長の専属のものであり、議員職には予算の提出権が無い旨（地方自治法第112条ただし書）を理解のうえ、提案ではなく一つの考え方として記載させていただいておりますことをご理解いただきたく思います。
