【政策提案】
愛媛県新型コロナウィルス感染症対策推進協議会
（記者会見資料ー②）
２、政策（医療行政、救急医療、教育行政）提案について
◆ICT（既存システム）を活かした、医療行政の推進について
愛媛県下における新型コロナウイルス感染症について、第二派襲来後も感染経路が特定できない症例が発生し、本感染症が終息若しくはワクチン開発及び十分な供給が叶う以外、常時感染リスクと対峙する医療資源の崩壊は大小問わず起こりうる状況である。
また、愛媛県においては、東京都や大阪府のような大都市圏域とは異なり、医療機関の絶対数が違う他、医療水準の差異があることは明白であることから、非常事態発生時に医療崩壊へと急激に進んでいくことが想定されている。
以上のことから、県民の身体・生命・財産を侵す恐れが極めて高く、平常時の事務フローでは初動対応はおろか、早急且つ適格な事務執行が行えない体制であるものと思料されるため、下記の整備事業を提案する。
■新設制度（仮称）愛媛地域医療プラットフォーム
～医療機関等及び行政機関を繋ぐプラットフォームの構築～
愛媛県広域災害・救急医療情報システム(えひめ医療情報ネット)を準用したプラットフォームの整備を行うことを強く提案する。
この中にある、救急搬送情報システムは、消防機関がタブレット端末で搬送者情報を送信し、救急医療機関等がパソコン等の利用端末から情報を閲覧することができるものである。
このシステムに行政機関（保健所等）が新型コロナウイルス感染症に関する情報を、速報として伝達すことで、消防機関（救命士等）及び救急医療機関等が現場の現状を相互認識することが可能となる。
現場の職員に何も見えないことが二次感染を生むこととなり、更なる病症者の発生及び感染拡大に派生することが思料されることから、新設制度（（仮称）愛媛地域医療プラットフォーム）を構築することで医療資源を大切に活用でき、愛媛県民の命を守ることに繋がるとの考えから、救急搬送情報システムの準用的活用（医療現場等への見える化）を担当レベルで調整することを提案するものである。
【 運用方法 】
救急搬送情報システムの機能性を精査したところ、救急搬送時以外に、発災時や非常事態発生時にも効果的に活用することができると考える。
部局は異なるが、愛媛県警察が導入する警察情報通信システム及び情報管理システム運用マニュアルを準用することで、リアルタイムな情報共有を図ることができると考える。
運用については、愛媛県下の医療機関、市町を所管する消防局・消防本部及び消防等事務組合、保健所の連携により事務を取り扱うことを提案する。
※イメージとして、愛媛県警察にて運用されるカーロケーションシステムのICTを活用した情報伝達手法を応用する。
【 効 果 】
〇感染症対策効果
関係医療機関及び市町を所管する消防機関に対し、保健所が情報共有することで、感染者が発生している県内状況（医療機関・福祉施設等）を各関係機関が認知することができる。
関係医療機関及び市町を所管する消防局・消防本部及び消防等事務組合が認知しない発症者・保菌者を転院させる他、感染受傷事故防止の可能性を高めることとなるうえ、感染予防の概念から、アクシデント及びインシデントの防止を図ることができる。
〇発災時対応の際に見込まれる効果
救急搬送情報システムには、機関ID及びパスワードの入力でログインができ、システムにログインする機器端末を活用し、オンラインによる遠隔診療を行うことは容易である。
高度救命救急センターに隣接する遠隔通信指令センター（仮称）を設置することで、県下限界集落地における、国民健康保険診療所等地域医療の後方支援も可能となり、発災時の診療支援を可能にすることで救命率向上を図ることに繋がると考える。
【 整備事業内訳 】
〇医療機関（二次救急医療機関・三次救急医療機関・個人病院・国民健康保険診療所等）及び福祉施設（有料老人ホーム・特別養護老人ホーム・サービス付高齢者住宅等）へは、転院や入居の可能性が高い動線となることが考えられる。
そのため、医療機関及び福祉施設等へのヒアリングを実施し、愛媛県広域災害・救急医療情報システム(えひめ医療情報ネット)へのログインを行い確認等の可否を確認する他、医療行政への要望事項の入力をオンラインで行うこと等について可否の確認等、医療現場レベルでの調整が必要であると考える。
〇（仮称）愛媛地域医療プラットフォームに関する整備事業（次期救急医療情報システム）ＮＴＴデータとの協議にあたって、香川県が先進事例であるため、愛媛県下における関係機関の他に、香川県におけるスポンサーである香川県に依頼のうえ、ユーザーとなる消防機関及び医療機関へのヒアリングをさせていただくことで、担当レベルで見た最良のシステム構築に繋がることと考える。
〇予算措置
ＮＴＴデータ等との協議の結果、当初予算配当額の範囲内で整備可能なソフト事業としての対応が可能であれば、広域災害・救急等医療情報システム更新事業への予算流用がベストではありますが、ハード事業となる場合はスクラップアンドビルド方式で補正予算としての組み換え、若しくは予備費での対応を担当レベルで協議いただきたい。
